外国為替相場の変動
相場の変動がある以上、利益が期待できる反面、損失を受ける場合がある。証拠金の何倍もの取引を行うことができるため、損失が預託した証拠金を超え、さらなる証拠金を請求されることもあり得る。
業者に対する信用リスク
業者が倒産すると、預託していた証拠金が戻ることは期待できない。（ただし、自主規制で客から委託された証拠金は自社の資金とは別勘定で信託銀行などで管理するところもあるので、約款などで確認することになる。）
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ニクソン・ショックとは1971年アメリカ合衆国が、それまでの固定比率によるドルと金の交換をとめたことによる、国際金融の枠組みの大幅な変化をいう。
ニクソン大統領（当時）が国内のマスメディアに向けこの政策転換を発表したことにより、
ニクソンの名を冠する。ショックと呼ぶのは、この交換停止はアメリカ議会にも知らされておらず極めて大きな驚きを与えたこと、またこの交換停止が世界経済に甚大な影響を与えたことによる。ドル・ショックとも呼ばれる。
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経済政策とは、経済に対して政府が行う政策の総称。主に財政政策、金融政策と規制政策に分けられる。
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レーガノミックス（Reaganomics）とは、レーガン大統領がとった一連の経済政策である。
レーガン大統領の一期目は前政権から受け継いだスタグフレーション状態の経済の回復が課題であった。政権はインフレと失業に注目した。レーガンの経済政策は減税による供給面からの経済刺激を主張するサプライサイド経済学に基づいた。多くの経済学者は、減税が経済を需要面から刺激することに合意する。しかしサプライサイド経済理論支持者は、彼らが言うよりはるかに大きな効果があると主張した。ジョージ・H・W・ブッシュは副大統領就任前にレーガンの経済政策を「呪術経済政策（ブードゥー・エコノミー）」と呼んだ。レーガンの政策はレーガノミックスとしてすぐに知られるようになった。激しい軍事支出の増加と並行して行われた減税は、巨額の財政赤字と累積債務の劇的な増加に結びついた。その負債はレーガンの就任時と、彼の後継者ジョージ・H・W・ブッシュが就任した時の間におよそ200%増加した。レーガンの支持者は、大統領は年間予算案を提出するが実際の支出法案承認は下院でされることに注目した。それによりレーガンの政策が負債増加の排他的な原因ではないと主張する。
一方でこの財政赤字は税収増大によってわずかに相殺された。支持者の中にはサプライサイド経済学の租税政策の成功がこの要因であると考える者がいる。
批評家は、より小さく出しゃばらない政府（小さな政府）を目指すという彼の頻繁な宣言とは裏腹に、連邦支出の水準および官僚政治の肥大化が彼の政権の間に進んだと主張している。
レーガノミックスの主軸は、減税、歳出配分転換、規制緩和とインフレ退治であった。
減税により、貯蓄の増加を促し投資を促進する。
歳出配分を軍事支出に転換し強いアメリカを復活させる。
規制を緩和し投資を促進する。
金融政策によりインフレ率を低下させる。
この政策群の理想的展開は、「貯蓄の増加や規制緩和により投資が促され供給力が向上する。経済成長の回復で歳入が増加し税率低下による歳入低下を補い歳入を増加させる。インフレーションは金融政策により抑制されるので歳出への制約は低下する。結果、強いアメリカが復活する。」というものである。
実際の展開は想定とはかなり異なった。1970年代末からすでに金融政策はインフレ退治に乗り出しており、政権発足時にはかなり高金利になっていた。そこに、減税と歳出拡大をセットにした大型の財政政策が発動されることになったため、高金利はいっそう拍車がかかった。この高金利は民間投資を停滞させると同時に為替レートをドル高に導いた。ドル高は、輸出減退と輸入増大をもたらしインフレ率の低下へつながった。財政赤字の増大はこのようにして民間投資の犠牲と経常赤字によってバランスされインフレーションへはつながらなかった。一方で経済成長は低迷し、失業者は1000万人を越えて戦後最悪の経済状況となった。
1982年中にはインフレ率の低下から高金利政策は解除段階に入った。1983年には景気回復が始まったが、それは減税と歳出拡大という財政政策を受けた消費の増大（乗数効果）が主因であった。なお、税率を引き下げていたためこの経済回復の最中でも歳入はそれほど増加せず、歳出拡大に伴って財政赤字が拡大した。ドル高の持続と景気回復によりさらに経常赤字が拡大した。経常赤字が貯蓄投資バランスの不均衡を受け止めたため、インフレも顕在化することは無かった。なお、レーガン政権は「アメリカ経済は復活した」として、政策の効果を主張した。
1984年には失業率の低下や景況感の回復がさらに強まったが、経常赤字のますますの拡大は日欧に莫大な経常黒字をもたらし諸外国へインフレを輸出しているとの批判を浴びることになる。
1985年秋に、プラザ合意が形成され、為替相場は一気にドル安となった。
以後のアメリカ経済は1990年代初めまで輸出増大により経常収支が修正される一方で、国内需要が低迷し財政赤字は記録的に悪化した。
1980年代を総括すると、民間投資の伸びは実質ベースで1970年代を大きく下回り、国内の生産力増大に寄与したとはいえなかった。
企業の投資資金は、高金利による株安から他の企業の買収合併へ向かい、株式ブームを生み出した。なお、株式ブームは1987年のブラックマンデーにより終了した。しかし、この株式ブームはFRBの裁量により深刻な恐慌をもたらさなかったが、このことがアメリカ経済のFRB・金融政策依存と資産経済化をもたらすことになった。
クラウディングアウト(crowding-out)とは、「押し出す」という意味で、経済学の上では、主に財政支出の増大が民間投資を圧迫する現象を指す。
一般には、クラウディングアウト効果として使われる。
金融政策を伴わずに財政支出が増大すると、利子率が上昇するため、民間投資が縮小する。
これにより、財政支出による国民所得増大効果の一部が、民間投資縮小による国民所得削減効果によって相殺されることになる。
以下のようなモデルを想定する。
国民所得：Y=C+I+G
総消費：C=0.9Y
総投資：I=100-4r
財政支出：G=100
総貨幣需要：L=Y-10r
総貨幣供給：M/P=1500
利子率：r
このとき
財市場均衡（IS）:Y=2000-40r
貨幣市場均衡（LM）:Y=1500+10r
Y=1600
r=10
I=60
となる。ここで、財政支出を拡張し、G=120とする。
Y=1640
r=14
I=44
となり、国民所得は増大するが、民間投資が減少するため、増大の効果は一部相殺されている。これが、クラウディングアウト効果である。
もし、財政拡張と同時に金融緩和を行い、利子率：r=10のままに抑えれば、国民所得：Y=1800となる。
また、逆に財政支出を減少させても、利子率が低下することで民間投資が伸びるため、国民所得減少はある程度、相殺される。
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解釈
クラウディングアウト現象は、経済のバランスにより資源配分が転換される様子を表している。
この場合、政府が金融市場から借り入れをして投資をすることで金融市場が締まり、金利上昇による民間投資減少が起きる。
つまり、金融市場を通して、経済上の資源が政府投資により多く配分される代わりに民間投資への配分が減少することになるのである。先述のように同時に金融政策（緩和）を発動すれば民間投資を制約することなく政府投資を伸ばすことが出来る。ただしこれは経済上の資源に余裕がある状態（設備稼働率が低かったり失業が存在する状態）にしか有効ではない。もし経済上の資源に余裕がない状態でこのような政策を発動すると、名目経済成長率のみが高まり、インフレーションが発生する。1960年代のアメリカ経済は名目成長の内訳が実質成長から物価上昇へ変化していく好例となっている。
実際にクラウディングアウトが起きた例として、1980年代初頭のアメリカが上げられる。
この当時のアメリカは、過剰な財政支出に起因するインフレーションに、高金利政策で対処していた。この高金利によって民間投資は壊滅的な打撃をこうむった。
このため、莫大な減税にもかかわらず、国民所得はまったく伸びず、失業者は1000万人を記録するなど戦後最も厳しい経済状況となった。
これは、金融緩和によってクラウディングアウトを回避していたアメリカが、金融引締めによって、事後的にクラウディングアウトを経験した例であり、財政支出を相殺する以上の民間投資減少が起きた。
インフレーション沈静化後は、すぐさま金融緩和が行われ、「アメリカは復活した」といわれるほど急激な景気拡張が1983年から起きた。しかし、それによる不均衡はインフレーションではなく経常赤字を生み出し、プラザ合意へとつながることになる。
日本では、1990年代の財政赤字がクラウディングアウトを起こして民間投資が減少したという見方もあるが、この間金利は低下を続けているため、誤りである。
むしろ、実質金利上昇をもたらすデフレがおきていることから、財政出動の規模が不足していたことが、民間投資へ悪影響をもたらしていた。
流動性の罠（りゅうどうせいのわな、liquidity trap）とは、金融緩和により利子率が一定水準以下に低下した場合、通常の金融政策が効力を失うこと。
景気後退に際して、金融緩和を行うと利子率が低下することで民間投資が増加する。しかし、投資の利子率弾力性が低下すると金融緩和の効果が低下する。そのときに利子率を下げ続け、一定水準以下になると、流動性の罠が発生する。
利子率は0以下にならないため、この時点ではすでに通常の金融緩和は限界に達している。民間投資を喚起することもできなくなるためである。また金利が著しく低いため、債券と貨幣の間に選好のトレードオフが発生せず、貨幣需要が貨幣供給に応じて無限に増大する。
マネーサプライをいくら増やしても、民間投資や消費に火がつかないため、通常の金融政策は効力を喪失する。
ケインジアン (Keynesian) とはイギリスの経済学者ジョン・メイナード・ケインズの理論に基づく経済学理論を持つものを指す。ケインズ学派ともいう。ケインズの一般理論の解釈により、大戦後まもなく、アメリカンケインジアンとイギリスケンブリッジ大学のポストケインジアン の2つが生まれていた。しかし、大不況に悩む資本主義を修正し、ソ連の社会主義理論に対抗できる実践的な理論として、当時は誰でもがケインジアン であった。
アメリカンケインジアン は一般均衡の枠組みにケインズの有効需要理論を移植したものであり、ヒックスのIS-LM分析が代表的なものである。経済政策では、政府による有効需要のファインチューニングを通じ、古典派の唱えた完全雇用と経済成長を実現可能（新古典派統合理論）と考えた。連立方程式からなる巨大な線型計量経済モデルが有効と信じられた。アメリカンケインジアンはケネディ政権のブレーンとしてアメリカの経済政策を左右し、サミュエルソンやトービンなどノーベル経済学賞受賞者を輩出した黄金時代があった。しかし、1970年代を通じ、アメリカにおける財政赤字、貿易赤字と慢性インフレ、失業の共存の経験を通じて理論的に破綻するとともに、マネタリストおよび合理的期待学派など新しい古典派の理論の復活を前に権威を失っていった。
一方、ポストケインジアン らは価格メカニズムに代わるケインズの貯蓄＝投資の均衡理論を基本理論として、新古典派に代替する理論の構築を目指した。一般理論の長期化としての経済成長理論、ミクロ理論ではマークアップ原理やカレツキの設備投資理論の拡張など一定の成果を挙げたが、インフレ対策として所得政策を支持するなど、理論的な精緻化が進まないジレンマに陥っている。ただし、ここ20年来の金融恐慌の再来でポストケインジアン の金融理論の評価が高まっている。
1980年代におけるレーガン政権下で経済政策に多大な影響を与えた合理的期待理論の現実経済での破綻を通じ、新たにケインズを見直す動きが起きることになった。スティグリッツらは市場における情報の不完全性を情報の非対称性ととらえ,経営者のモラル・ハザードが金融市場を通じ経済に深刻なバブルを生じさせることを明らかにした。また、ケインズが株式市場で唱えた美人投票理論を再評価し、心理学的分析から市場でのバブル発生を明らかにする理論も出てきた。これら、ケインズが新古典派の理論の前提に疑問を持ち、現実の企業行動、市場での心理、金融市場の構造を理論化し現実の経済のメカニズムに迫ろうとする研究者はかつての２つのオールドケインジアン に代わる現代のケインジアン と呼んで良いだろう。
ケインズ経済学（ケインズけいざいがく Keynesian economics）はケインズの「雇用、利子および貨幣の一般理論」(1936)を中心に展開された経済学で、「有効需要の原理」を基礎に置いている。この原理は簡単に述べれば、不況時に公共投資を増やすことにより雇用は拡大する、というものである。これは「ケインズ革命」といわれる。
ケインズ経済学は、後にアメリカでサムエルソンらにより再編成され、戦後の自由経済圏の経済政策基盤となり60年代の黄金の時代を実現した。しかし、過剰な有効需要創出が、供給力を逼迫する事態になりインフレーションを誘発。 オイルショックなどにより発生した供給側の諸問題に対して有効な解決策を提示･実現することができず、反ケインズ経済学からの批判を浴びることになる。
もともと、ケインズ本人は以下のようなプロセスを想定していた。
1.成熟した経済で国内投資案件が希少になる。
2.需要を輸出（外需）に依存した経済となる。裏を返せば生産された資本が国外へ流出する。
3.政府が、主導して投資を行い、資本の流出を防ぎ、国民の福祉を高める。
豊かな田園都市、公園などの建設が想定されていたようであり、実際に行われた政策は若干趣旨が異なる。
またこれらの想定の背景としてハーベイロードの前提がケインズの思想に生きていたと指摘される。 これは、知識階級としての高級官僚が合理性に基づいて政策判断を下せるという信頼性であり、これも実際の官僚組織とは異なる。
予算制約線（よさんせいやくせん）、あるいは単に予算線（よさんせん）とは、予算制約式を、財・サービスの消費量と財価格のグラフ上に描いた直線である。 これが無差別曲線と接する点において、消費者の効用が最大化される。
消費者は、制限がなければ果てしなく自己の効用を上げようとするだろう。 しかしながら、消費者一人一人が持ちうるお金には必ずしも上限が決まっている。 この上限の下、消費者は自己の効用を最大化するような財・サービスの組み合わせを決定する。 このような制限を、経済学では予算制約と言い、それを式で表したものが予算制約式である。
<strong>無差別曲線</strong>（むさべつきょくせん、Indifference curve）は、ミクロ経済学で、消費者の選好の幾何学的表現で、同等に好ましい、または、同じ効用が得られる財の組み合わせを結んだ曲線。消費者行動の分析に用いられる。
一般的に消費者は、予算線と<strong>無差別曲線</strong>が接するところで効用を最大化する。財の価格が変動したときにおけるこの点集合を価格消費曲線と呼ぶ。
価格変動時におけるこの接点の移動は代替効果と所得効果に分解されることによって表される。代替効果とは、財の相対価格の変化による消費量の変化を示し、所得効果とは、価格変化がもたらす実質所得の変化による消費量の変化を示す。 この分解はスルツキー分解と呼び、スルツキー方程式であらわされる。 また、比較可能である2財XとYを想定したとき、財Yにたいする財Xの限界代替率が2財の相対価格と等しくなる。このとき消費者の効用は予算曲線と<strong>無差別曲線</strong>が接する点で最大になっている。
