1
原価計算の基本思考
原価負担の考え方には以下の２つがある。
原価発生原因主義
原価は、それを発生させる原因となったものに集計し、負担させるという考え方。
負担能力主義
原価回収という観点から収益性の高いものにより多くの原価を負担させるという考え方。
原価発生原因主義が原価計算の大原則であり、通常の製品原価の計算に使われる思考である。しかし、連産品や連結原価の場合、ある原価がどの製品を製造するのに費消されたかを合理的に把握するのは不可能である。そこで、原価発生原因主義のかわるものとして、負担能力主義の思考が使われる。
2
原価計算の目的
1財務諸表作成目的 貸借対照表、損益計算書に真実の原価を提供する目的である。
2価格計算目的
3原価管理目的 原価低減と原価統制を目的とするものである。
4予算管理目的 予算編成と予算統制からなる。
5経営意思決定目的 業務的意思決定と戦略的意思決定からなる。
3
原価計算の手法 原価計算の手法には以下のものがある。
見積
原価計算
実際
原価計算
個別
原価計算
総合
原価計算
工程別総合
原価計算
加工費工程別総合
原価計算
標準
原価計算
直接
原価計算
ABC(activity based cost)
製品
原価計算以外のもので広義の
原価計算に含まれるもの
ABM
品質
原価計算
ライフサイクルコスティング
戦略的意思決定会計
業務的意思決定会計
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原価計算（げんかけいさん）とは、製品の原価を計算すること。またその方法。簿記の一種。一般的に工業簿記のシステムに組み込まれており、複式簿記に基づき、一定の製品や用役についての原価を分類・測定・集計・分析して報告する手続きのことをいうが、工業簿記に基づかない
原価計算も、実務では広く適用されている。また、目的や製造方法により、利用される手法が異なる。 全国経理学校協会、全国商業学校協会などが検定試験を実施している。
原価計算の意味を狭義に捉えた場合上述のとおり「製品原価」の計算であるが、今日の場合広義に捉えるのが一般的であり、その場合
原価計算の意味は管理会計の意味とほぼ同義となる。つまり、経営管理者の経営管理に貢献するものすべてが、
原価計算といえるのである。
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経済主体（企業・政府など）の経済活動に応じた
簿記の方法論がある。代表的なものに商業
簿記と工業
簿記がある。
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商業
簿記
完成している商品を仕入れて販売する会社の財務状態を管理するための記帳方式。最も基本的な
簿記である。ただし、どの会社にも共通する決算に関する会計処理や、固定資産の償却処理なども「商業
簿記」として取り扱うことが多い。
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工業
簿記
材料を仕入れ、製造し、製品を販売する会社の財務状態を管理するための記帳方式。その製品を作るために必要な経費を材料費や製造作業員の賃金、製造機器のランニングコストなどから算出する原価計算の理論を主に用いる。
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その他の応用
簿記
基本的な
簿記である商業
簿記に対して、それ以外の
簿記のことを応用
簿記と称する。
農業
簿記：工業
簿記のように原価計算を伴う。個人事業主の多い日本の農業では、家計との区別をつける意味合いも持つ。
林業
簿記：農業簿記と同様に、第一次産業である林業における
簿記。
漁業
簿記：漁場料や餌代といった経費を特徴とする漁業における
簿記。
建築
簿記：大規模な資金と労働力、そして長期間かかる建築業のための
簿記である。
銀行
簿記：貨幣を商品とする企業と考えることができる。特徴は銀行簿記を参照。
官用
簿記：収入は税金であり、財務状況(収支)をみるために主に使われる。
組合
簿記：非営利団体であり、収支均衡に着眼点がある。
家計
簿記：いわゆる家計簿。貯金以外の現金の収支を記した単式
簿記が多い。
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簿記（ぼき）とは、ある経済主体が経済取引によりもたらされる資産、負債、資本の増減を管理し、併せて一定期間内の収益及び費用を記録するための記帳方式である。また、最も一般的な
簿記である複式の商業
簿記を指して単に
簿記と称する場合が多い。会計学よりも実務に近い部分のことを言う。
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会計とは、企業にとって過去に対する誤りなき判定者であり、現在に対する欠くべからざる指導者であり、将来に対する信ずべき助言者である。−J.F.シェアー
家計の収支をつけるのが家計簿だとすれば、企業の経営活動を測るものは財務諸表である。今日企業が行う取引は複雑多岐にわたるため、家計と違ってその成果を現金収支のみによって単純に測ることはできない。すなわち、経営を始めるにあたって多額の固定資産を必要とし、また売上においても手形取引や掛取引が一般的となった現代において、企業活動の成果は現金収支の認識時点と異なっていることが通常であるためだ。
そこで、
企業会計では、現金収支とは異なる費用、収益という概念を導入し、企業の業績を正しくとらえようとした。企業とは、経済的犠牲と経済的成果によって利益を生み出す組織であり、このような組織の活動を反映させて業績を測定するためには、費用と収益を経済的な因果関係に即して把握することが必要なのである（費用収益対応の原則）。
ただ、このような日本の考え方は収益費用アプローチ、取得原価主義と呼ばれており、国際会計基準で採用されている資産負債アプローチ、時価主義とは異なった会計概念であるといえる。近年日本では、国際的調和化の観点から会計ビッグバンと呼ばれる一連の基準改訂を行ってきた。しかし、これは部分的な時価評価の導入であり時価主義会計と呼べる会計システムではない、というのが近年における会計学者からの指摘である。このような、折衷的な会計基準の設定が、日本の制度会計におけるクリーンサープラス関係の崩壊を招いていると言える。
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国際財務報告基準（こくさいざいむほうこくきじゅん, International Financial Reporting Standards, IFRS）とは、主にEU等で適用されている会計基準である。国際会計基準（International Accounting Standards, IAS）は2001年以前の古い呼び名であるが、慣例としてそのまま使用されている。
2005年よりEU域内の法人に対しては強制適用とされている。資産負債アプローチをその特徴とし、2005年に改訂され、損益計算書を廃止し業績報告書を導入する予定となっている。
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資産負債アプローチ（しさんふさいあぷろーち）とは、一会計期間における企業の富（企業価値）の増加の測定値を利益と捉える会計観を言う。
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流動比率＝流動資産÷流動負債×100 → 企業の短期支払能力（200％以上が妥当）
当座比率＝当座資産÷流動負債×100 → 即座支払能力（100％以上が妥当）
固定比率＝固定資産÷自己資本×100 → 自己資本に対する固定資産の比率（100％未満が妥当）
資本固定比率＝自己資本÷固定資産×100 → 自己資本の固定化の比率（100％以上が妥当）
負債比率＝負債÷自己資本×100 → 自己資本に対する負債の割合（100％未満が妥当）
資本負債比率＝自己資本÷負債×100 → 自己資本に対して負債が適当かを判断(100％以上が妥当）
自己資本利益率＝純利益÷自己資本×100 → この比率が高い程、収益力が大
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キャッシュ・フロー計算書（キャッシュフローけいさんしょ）とは、現金および現金同等物をキャッシュ（資金）と見なし、そのフロー（流れ）を、営業活動、投資活動、財務活動等に区分して表示する報告書のことである。資金計算書（しきんけいさんしょ）ともいう。
ここでいう現金同等物とは、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を指す。具体的には、定期預金、譲渡性預金、コマーシャル・ペーパーなどがこれに含まれる。
キャッシュ・フロー計算書の作成目的は、企業の現金創出能力と支払い能力を査定するのに役立つ情報を提供することと、利益の質を評価するのに役立つ情報を提供することにあるとされる。
キャッシュ・フロー計算書は、アメリカやイギリス等の欧米諸国では1980年代後半から1990年代初頭にかけて基準化された。日本では、会計基準の国際的調和化の一環として基準化され、上場企業等に対して2000年の3月期から開示が義務付けられるようになった。企業会計制度上は、貸借対照表と損益計算書に次ぐ第3の財務諸表として位置付けられている。
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損益計算書（そんえきけいさんしょ）とは、財務諸表の一つ。英語では一般的に Income Statement ないしは Statement of Income と呼ばれるが、日本では Profit and Loss Statement の頭文字をとって P/L と略称されることが多い。企業のある一定期間における収益と費用の状態を表すために複式簿記と呼ばれる手法により貸借対照表などと同時に作成され、その企業の株主や債権者などに経営状態に関する情報を提供する。
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繰延資産（くりのべしさん）とは、資産の種類の1つで企業の開業費や 商品の開発費などが含まれる。
繰延資産は過去に払った費用のなかで、これから先で企業に利益をもたらすと考えられるものを指す。要するに「交通費みたいに形には残らない費用だけど、今後利益を生む可能性があるものを資産としておこう」ということ。
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資本の部
資本金
資本剰余金
※資本準備金
利益剰余金
※利益準備金
※任意準備金
※当期未処分利益
※自己株式
○有価証券評価差額金
○為替換算調整勘定
（○は連結決算固有、※は主に単独決算）
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流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
コマーシャル･ペーパー等
1年内返済予定長期借入金・社債等
未払金
未払法人税等
未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
仮受金
仮受消費税等
繰延税金負債（流動）
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職給付引当金
繰延税金負債（固定）
○少数株主持分
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流動資産
現金・当座預金
定期預金
受取手形
売掛金
短期貸付金
未収入金
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
仮払金
仮払法人税等
仮払消費税等
繰延税金資産（流動）
固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械・装置
車両・運搬具
工具・備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産
ソフトウェア
営業権
投資等
投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
更生債権等
長期前払費用
敷金・保証金
繰延税金資産（固定）
繰延資産
新株発行差金
社債発行差金
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流動資産
現金・当座預金
定期預金
受取手形
売掛金
短期貸付金
未収入金
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
仮払金
仮払法人税等
仮払消費税等
繰延税金資産（流動）
固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械・装置
車両・運搬具
工具・備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産
ソフトウェア
営業権
投資等
投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
更生債権等
長期前払費用
敷金・保証金
繰延税金資産（固定）
繰延資産
新株発行差金
社債発行差金
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貸借対照表は、左右に分かれている。左側を「借方(debit)」といい、右側を「貸方(credit)」という。
借方には資産の部があり、企業のある時点における資産の額が表示される。また貸方には、負債の部と資本の部に分かれており、それぞれ企業のある時点の負債の額と資本の額とが表示される。
資産の部、負債の部は一般的に、流動性の高いものから低いものへと順序良く配列され記述される。
また、資本の部は、株主が最初に投入した資本金及び資本剰余金と企業活動によりもたらされた利益の蓄積額から配当などで社外に流出した金額を差し引いた利益剰余金などが表現されている。
借方金額の総計と貸方金額の総計とは等しい。したがって、例えば、借方から貸方を見れば、総資産の資金源泉が他人資本（負債）なのか自己資本（資本）なのかがわかる。
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貸借対照表(たいしゃくたいしょうひょう)とは、財務諸表の一つ。バランスシート(Balance sheet略称 B/S)とも呼ばれる。企業のある一定時点における資産、負債、資本の状態を表すために複式簿記と呼ばれる手法により損益計算書などと同時に作成され、その企業の株主や債権者などに経営状態に関する情報を提供する。また、株式会社では官報ないし新聞による決算公告が義務付けられているため、公告として損益計算書と同時に掲載される。一般的に、開業時、決算時、清算時に製作する。決算前に、中間貸借対照表を製作する場合もある。
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利害調整機能とは、私的な利害をめぐる対立を調整することであり、主に経営者と株主の間で発生する利害を調整するものである。経営者は株主から会社の経営をまかされ、株主の利益のために行動するが、常に経営者がその責務を遂行するとは限らない。つまり、経営者は会社を私物化し株主の利益よりも自己の利益を優先させる可能性があるといえる。このような対立の解消を促進するメカニズムが会計報告を通じての財務会計の機能である。
一方、株主と債権者との利害調整機能も有する。もし、株主が多大な配当によって会社財産を流出させたとしたら、融資を行う金融機関や社債購入者の権利は著しく害されることとなる。そこで債権者は、会社財産の流出をふせぐため配当可能限度額を画定するのだが、配当可能限度額を確実に設けているかどうかを債権者が確認するためのの機能として、財務会計がある。
投資者はキャピタルゲインや配当などを目的にさまざまな企業に投資を行うが、企業サイドから見れば、成長と存続のために常に多額の資金を必要としているといえる。両者を結びつけるために、必要な投資意思決定情報としての財務会計の機能がある。
財務会計（ざいむかいけい）とは、企業外部の利害関係者に対する会計情報の提供を目的とする会計である。経営者や企業内部の管理者に対する会計を目的とする管理会計とは内容が大きく異なる。企業外部には様々な利害関係者が存在するが、その中でも株主と債権者は企業の生存と成長に不可欠な資金を提供している。つまり、財務会計の主たる目的は株主と債権者に対する会計情報の提供といえる。
「リスク・フリー・レート」とは文字通り、リスクがない投資対象から得られ
る利率のことです。
リスクがないのなら全額それに投資すればいいと考えるかもしれませんが、そ
れではポートフォリオにはなりません。リスクがないということはリターンも
少なく、全体としては高い利回りは得られません。ポートフォリオにおける確
実性の部分として、このような投資対象を組み合わせます。
「ポートフォリオ（portfolio）」という言葉は、資産構成という意
味です。それが投資の世界で使われると、リスクとリターンを考慮して様々な
投資対象を組み合わせることにより、全体で最高の運用成績をあげようとする
手法を指します。
その基本的な考え方は、意外と単純です。一つは「リターンが大きければリス
クも大きい」、もう一つは「いろいろなものに投資せよ」ということです。ハ
イリスク・ハイリターンはわかると思いますが、後者については昔から「卵を
一つのかごに入れるな」という言葉があるそうです。
特にこれがモダンポートフォリオ理論と呼ばれるようになったのは、投資の組
み合わせに際して数学的なモデルを使い、より正確性を期せるようになったと
いうことです。これをもとに複雑な金融商品が次々と現れています。
